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第2款 婚姻の無効及び取消し

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第742条 (婚姻の無効)
婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第739条第2項(婚姻の届出)に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

第743条 (婚姻の取消し)
婚姻は、次条から第747条(詐欺又は強迫による婚姻の取消し)までの規定によらなければ、取り消すことができない。

第744条 (不適法な婚姻の取消し)
第731条(婚姻適齢)から第736条(養親子等の間の婚姻の禁止)までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
2 第732条(重婚の禁止)又は第733条(再婚禁止期間)の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。

第745条 (不適齢者の婚姻の取消し)
第731条(婚姻適齢)の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。
2 不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。

第746条 (再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)修正中
第733条(再婚禁止期間)の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して六箇月百日を経過し、又は女が再婚後に懐胎出産したときは、その取消しを請求することができない。

第747条 (詐欺又は強迫による婚姻の取消し)
詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
2 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

第748条 (婚姻の取消しの効力)
婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
2 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
3 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

第749条 (離婚の規定の準用)
第728条第1項(離婚等による姻族関係の終了)、第766条(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)から第769条(離婚による復氏の際の権利の承継)まで、第790条第1項ただし書(出生前に父母が離婚した時の子の氏)並びに第819条第2項(裁判所による親権者の定め)、第3項(子の出生前に父母が離婚した場合の親権者)、第5項(裁判所の協議に代わる審判)及び第6項(裁判所による親権者の変更)の規定は、婚姻の取消しについて準用する。


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